野々市市議会 2021-03-02 03月02日－01号
この改正は、本条例において引用しております子ども・子育て支援法の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第17号野々市市敬老福祉金支給条例の一部を改正する条例についてでございます。 この改正は、長寿をお祝いし高齢者に支給する敬老福祉金につきまして、制度を維持していくため、支給年齢及び支給額を見直すものでございます。
この改正は、本条例において引用しております子ども・子育て支援法の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第17号野々市市敬老福祉金支給条例の一部を改正する条例についてでございます。 この改正は、長寿をお祝いし高齢者に支給する敬老福祉金につきまして、制度を維持していくため、支給年齢及び支給額を見直すものでございます。
厚生労働省の通達では、子ども・子育て支援法に基づく基本方針において、障害、疾病など、社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含め、全ての子供たちや子育て家庭を対象として、一人一人の子供の健やかな成長をひとしく保障することを目的とされていることを踏まえ、保育所等、幼稚園、認定こども園においても医療的ケア児のニーズを受け止め、これを踏まえた対応を図っていくことが重要であると、厚労省のほうからされております
この改正は、条例中に引用しております子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第64号野々市市道路占用料条例の一部を改正する条例についてでございます。 道路法施行令の改正に伴い、道路占用料の額の改定等を行うものであります。 次に、議案第65号野々市市都市公園条例の一部を改正する条例についてでございます。
議案第59号輪島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正についてでありますが、子ども・子育て支援法施行令の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所などを利用する一部の子供の保護者に係る利用者負担額を無償とするためのものであります。
この改正は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、条例本文中に引用している文言の改正を行うものであり、適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第49号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてであります。
我が党は、上程された議案17件のうち、議案第24号金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について、議案第25号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、議案第31号金沢市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正に反対いたします。その主な理由を述べます。
４款 衛生費………………………………………………………312議案第28号金沢市印鑑条例の一部改正について…………………………………………32 議案第29号金沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について……………34 議案第30号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について……………………………………………36 議案第31号金沢市子ども・子育て支援法
この改正は、条例中に引用しております子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第48号野々市市印鑑条例の一部を改正する条例についてでございます。 住民基本台帳法施行令等の一部改正により、印鑑証明に係る旧姓や性別などの表示について、所要の改正を行うものであります。
子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴いまして、幼稚園や保育所を利用する満３歳以上のお子さんや、あるいはそれ以下のゼロ歳から２歳までのお子さんで、市町村民税非課税世帯に属するお子さんの保育料を無償とするというものであります。 次に、条例の廃止に係る議案であります。 議案第61号につきましては、輪島市門前健康センターほかじの館条例の廃止についてであります。
また、白山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、当該基準を定める省令の一部改正に伴い、関係規定を改正するものであり、また、白山市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、関係規定を改正するものであります。
関係条例の整備に関する条例制定について 議案第27号 金沢市手数料条例の一部改正について 議案第28号 金沢市印鑑条例の一部改正について 議案第29号 金沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第30号 金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議案第31号 金沢市子ども・子育て支援法
幼児教育・保育の無償化については、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に、幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設するための子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が去る５月10日に成立し、その施行期日も10月１日とされました。
国はこれまで段階的に実施してきた幼児教育無償化について、改正子ども・子育て支援法により本年10月から本格的に実施することを決めました。３歳から５歳児は保育園や認定こども園の保育料は無料、３歳未満は住民税非課税世帯のみ無料という制度ですが、給食費などの食材費は自己負担になるということでございます。 そんな中、加賀市が食材費も含めて無料にするということを決めたと伺いました。
幼児教育・保育の一部無償化を実施する改正子ども・子育て支援法がさきの５月10日、参議院本会議で成立し、国は消費税10％増税にあわせて10月より実施するとしております。 無償化と聞くと保育園、幼稚園の全ての児童が対象になると思いがちですが、そうではありません。
現在、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が第198回通常国会で審議されているところでございます。 無償化の対象となる児童は、幼稚園、保育所、認定こども園、企業主導型保育事業等に入所している３歳から５歳児、当市では約3,000人、及びゼロ歳から２歳児のうち住民税非課税世帯の児童約60人でございます。
子ども子育て支援法では、市長は、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保と円滑な実施に関する計画を定めるものとされております。
ただし、私ども日常根拠としてさせていただいておる子ども・子育て支援法施行規則第１条によりますと「当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること」とあるように、継続利用が必要である場合に限り保育園等にてお預かりすることができる特例がございます。
計画期間は2015年度から2019年度までの５カ年でございまして、子ども・子育て支援法に基づき新たに策定したものでございます。 第１期の事業計画の進捗状況につきましては、外部有識者で構成する小松市子ども・子育て会議において計画の進捗状況を管理しているところでございます。
める条例制定について……………………………………82 議案第85号金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例制定について……118 議案第98号金沢市社会福祉審議会条例の一部改正について……………………………166 議案第99号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について……………………………………………167 議案第100号金沢市子ども・子育て支援法
保育士の処遇改善は子ども・子育て支援法に基づく国、県、市の補助事業でもあります。市として、保育士の処遇改善が確実に行われているのか、賃金台帳等で確認する必要があると思うのですが、その考えはないか、改めて伺います。 ○議長（早川彰一議員） 東田健康福祉部長。